日経連とは
S.P.Sについて
組織構成・加入団体
団体概要
会長から一言
業務内容
安定
安全
安心
会員からの産地直送
養鶏業界のリンク集
今月の情報
お問い合せ
TOPへ




設立
昭和25年9月25日
農水省指令25農政第2427号認可
昭和25年10月16日登記
会員 20会員(平成30年3月31日現在)
出資金 4,392万円(平成30年3月31日現在)
年間事業量 286億28百万円(平成29年度)
役員 理事6名 監事2名
代表理事会長 中林 政義
職員 7名(平成30年3月31日現在)

本部 事業部
 〒101-041 東京都千代田区神田須田町1-7 神田ミハマビル5F
 TEL 03-5296-7041(代) FAX 03-5296-1345
 E-mail info@nikkeiren.jp

  ※ For any information, please contact with; info@nikkeiren.jp

map



          
昭和25年 日本養鶏購買農業協同組合連合会(略称日鶏連)として設立。

昭和29年 直営大泉工場を増改築し、保税工場としての承認を受ける。

昭和30年 日本養鶏農業協同組合連合会と名称変更。

昭和32年 中部・近畿・西部連絡事務所を開設。

昭和36年 馬事畜産会館が新築され、新事務所を移転。

昭和38年 中部連絡事務所を中部出張所に、近畿連絡事務所を近畿出張所に改組し専任職員を配置。

昭和41年 中部連絡事務所を中部出張所に、近畿出張所及び西部連絡事務所を各々支所と改組。

昭和42年 定款改正で、会員に対する事業資金の貸付業務を開始。大阪出張所を開設。
独自の卵価安定基金制度を創設。

昭和43年 大阪出張所を廃止し神戸に中国出張所を開設。近畿支所及び関東東北支所を移転し、大泉工場を製造部門として 独立。
昭和44年
直営大泉工場周辺は著しく開発が進み、近々操業困難となる見込みとなった為、埼 玉県大宮市に工場移転用地を取得。

昭和45年
大宮市に直営工場着工。
創立20周年記念式典を挙行。

昭和46年 予て建設中の直営関東工場は5月20日竣工。
7月24日現場にて竣工式を挙行。

昭和48年 全酪連・全開連・全畜連及び日鶏連の専門農協連4団体により配合飼料価格安定基金が設立発足。

昭和50年 近畿支所の移転、関東々北支所の本部への統合、中国出張所の廃止、本部機構の改革等一連の機構改革を実施す る。

昭和51年 生産者の経営内容の点検と健全化を目的とした養鶏経営分析 を開始。原料費の増減を本会と会員との間で相互に精算する原価算定方式を導入。

昭和53年 直営工場及び一部の委託工場で配合飼料の季別・期別給与体系であるVシステムを発足。
全酪連・全開連・全畜 連及び日鶏連の共同出資により、東海全畜産配合飼料公社を設立。

昭和54年 関東支所を本部事業部へ統合、西部支所閉鎖及び鹿児島支所の開設、近畿支所を大阪から丸亀へ移転し高松支所 と名称変更、中部支所を名古屋支所と名称変更。東海全畜産配合飼料公社工場を準直営工場と位置づける。    

昭和55年
創立以来満30年を迎える。
この年の取扱実績は数量276千トン余、金額は173億円余を示した。

昭和56年 創立30周年記念式典を挙行。
鶏卵需給安定特別指導 事業が発足。

昭和59年 飼料穀物備蓄対策事業に参加し、配合飼料の安定供給に期した。

平成元年 農林水産省指導通達により、定款の一部改正を行う。

平成2年 ポストハーベスト無農薬とうもろこしを試験供給開始。

平成3年 創立40周年記念式典を6月18日に挙行。
(於パストラル)
ティ・ビィ・アイ株式会社に600万円出資。

平成5年 関東工場に有薬ラインを増設。
(抗菌性飼料添加物のキャリーオーバー防止策)

平成8年 日鶏連銘柄卵「厳選240個」を雪印アクセスとの提携で生産・販売を開始。

平成9年 昭和46年来操業の関東工場を閉鎖。

平成10年 駿河台の馬事畜産会館(37年間入居)から現在の須田町に本部を移転。

平成11年 第8代 代表理事会長後藤静彦氏9月26日急逝。
関東工場敷地と建物の一部を賃貸。

平成12年 日鶏連再建五ヶ年計画を策定。
多額の負資産を解消すべく運営委員会を設立し、再建五ヶ年計画を策定し、10 月30日の臨時総会で承認。

平成14年 取扱金額が再建計画を上回る。

平成15年 新商品、コーラルパワー(卵殻改善他)、SGW(外部寄生虫の駆除システム)を開発・販売。
名古屋支所を本部(東京都千代田区)へ統合。

平成16年 閉鎖した関東工場が老朽化の為、建物解体。

平成17年 財務内容の健全化を図り、繰越損失金を解消。
高松支所を本部(東京都千代田区)へ統合。

平成18年
飼料原料の高騰により畜産経営はより厳しさを増す。
飼料価格補てん金は、第1・3・4四半期発動。

平成19年
長期・短期借入金を解消し、健全経営へ。
配合飼料価格値上げにより、飼料価格差補てん金、4期連続発動。
新電算システムを導入する。

平成20年
事業が好転し出資・事業分量配当を実施する。
配合飼料価格続伸、飼料価格差補てん金、3期連続発動。

平成21年
昨年に引き続き出資・事業分量配当を実施する。
鶏卵公正取引協議会は発足し、賛助会員として参画する。
鶏卵の正しい表示に関する規約・規定を消費者庁の指導を仰ぎ、業界自らが襟を正す。

平成22年
給与規定、経理規定、文章処理規定、旅費規程の一部を改正する。
コンプライアンス運営規定を制定する。
鶏卵需給安定緊急支援事業として、36億5,400万円が予算計上される。(養鶏業界初)
卵価安定基金の予算13億4,600万円は継続となる。
3期目となる出資・事業分業配当を実施した。

平成23年
定款第25条2項常勤役員の定款について改定する。
(農林水産省指令22経営第6336号にて認可)
鶏卵生産者経営安定対策事業として51億8,900万円予算計上される。